空き家対策事例:再建築不可物件の売却

空き家対策事例:再建築不可物件の売却

      • 空き家年数:5年
      • 築年数:42年
      • 要望:売却希望

市街化調整区域内に立つ住居で、登記上宅地ではないため再建築は不可能とされ、売却困難であった不動産です。
建物には大きな損傷は見受けられませんでしたが、雨漏りがあり、地盤の沈下とみられる傾きがありました。
また物件の所在地も交通の便の悪い農村部であった為、売却に苦労されていました。

居住には難がある物件でしたが、狩猟を営んでおられる方が農村部に狩猟、解体施設が必要であった為に売却が成立。建物は狩猟 小屋兼、臨時宿泊所、事業用の倉庫としてご利用されています。
尚、農村部の空き家物件は改修に補助金が出る可能性があり、現在補助金を申請中です。

空き家対策事例:部屋数の多い古家

空き家対策事例:部屋数の多い古家

老人介護施設の経 営者からのご依頼。
終末期を迎えたご高齢者を専門に介護し、看取るための「看取りの家」を新たに経営希望。
希望条件は、交通アクセスは不便でもよいので、部屋数の多い住宅をご希望。
当方の案件であった、空き家をご紹介することが出来ました。

川西市:空き家対策ナビゲーター養成講座(事業開始)

川西市:空き家対策ナビゲーター養成講座スタート

2018年、当NPOと川西市は国土交通省の空き家対策の担い手強化事業・連携モデルとして「空き家対策ナビゲーター」養成講座を開催します。
地域の力と専門家をつなぎ、空き家問題を解決していく新しい試みです。
現在口座の申し込み・募集は終了しており、新規の応募はできませんが、各自治体の皆様には予約の上見学していただくことが出来ます。
講義・フィールドワーク・議論を重ね、町の相談役として活躍が期待されています。

国土交通省:平成30年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業採択

国土交通省:平成30年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業に採択

2018年7月31日、国土交通省の空き家対策の担い手強化・連携モデル事業に当NPOの事業が採択され、川西市との共同 で空き家対策事業を行うこととなりました。

行政等と当センターが協力し、地域の空き家対策の担い手 (空き家対策支援員)を育成してゆく仕組みを作り上げ、段階的に全国に展開してゆくためのモデル事業です。
全国でも先進的な取り組みを続ける当NPOの事業が国土交通省に採択されました。
これは2016年に続き二回目で、あらたな空き家対策の担い手を作り全国に組織して行く礎となる事業です。

川西市:連携協定締結

川西市との連携協定を締結

2018年 5月11日、 当NPOと川西市は、空き家等に関する専門的な内容の相談体制構築や、空き家等の所有者に対する啓発に取り組むため連携協定を締結しました。
市内の空地及び空き家等の法律、登記、建築に関する相談があった場合に、当センターを紹介、専門的な相談に対応することが可能となります。
当NPO代表は「市役所もNPO法人も、単体ではできないことがある。連携することで、まちづくりに貢献したい」と考えてい ます。
川西市総合相談窓口(市住宅政策課)TEL072・740・1205