空き家相談センターは、各分野の士業や専門家が集い、空き家問題を総合的に解決するために結成されたＮＰＯ法人です
市街化調整区域内に立つ住居で、登記上宅地ではないため再建築は不可能とされ、売却困難であった不動産です。
建物には大きな損傷は見受けられませんでしたが、雨漏りがあり、地盤の沈下とみられる傾きがありました。
また物件の所在地も交通の便の悪い農村部であった為、売却に苦労されていました。
居住には難がある物件でしたが、狩猟を営んでおられる方が農村部に狩猟、解体施設が必要であった為に売却が成立。建物は狩猟 小屋兼、臨時宿泊所、事業用の倉庫としてご利用されています。
尚、農村部の空き家物件は改修に補助金が出る可能性があり、現在補助金を申請中です。
老人介護施設の経 営者からのご依頼。
2018年7月31日、国土交通省の空き家対策の担い手強化・連携モデル事業に当ＮＰＯの事業が採択され、川西市との共同 で空き家対策事業を行うこととなりました。
行政等と当センターが協力し、地域の空き家対策の担い手 （空き家対策支援員）を育成してゆく仕組みを作り上げ、段階的に全国に展開してゆくためのモデル事業です。
全国でも先進的な取り組みを続ける当NPOの事業が国土交通省に採択されました。
これは2016年に続き二回目で、あらたな空き家対策の担い手を作り全国に組織して行く礎となる事業です。
2018年 5月11日、 当ＮＰＯと川西市は、空き家等に関する専門的な内容の相談体制構築や、空き家等の所有者に対する啓発に取り組むため連携協定を締結しました。